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コンプライアンス意識の醸成に努めています。
東芝テックグループは、「東芝テックグループ行動基準」の浸透・徹底や、リスク・コンプライアンス施策を推進するため、各社社長をCRO(*1)に任命し、トップが率先して各種施策の立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。
東芝テックは、CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会により、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。また、従業員が「CRO」や社外の「弁護士」に情報提供できる「内部通報制度」や、取引先がWebにより当社に情報提供できる「東芝テックパートナーホットライン」(お取引先様通報制度)を導入・運用しています。
東芝テックグループは、高い倫理観と遵法意識の醸成を図るため、さまざまなコンプライアンス教育を行っています。グローバルな事業展開に対応するため、海外で勤務する従業員への教育にも力を入れています。海外グループ会社では、地域の特性などを考慮したコンプライアンス教育を実施しています。

東芝テックは、営業情報、技術情報など、業務遂行過程で取り扱うすべての情報を重要な財産と認識し、不適正な開示、漏洩、不当利用の防止および保護に努めています。情報セキュリティの管理体制、規程類を整備し、社会環境の変化に対応して、見直しを行っています。各部門では、社内ルールの遵守状況を自主監査するなど継続的な改善活動を行っています。
また、情報を取り扱う上での事故防止、情報セキュリティを確保するため、社内ルールの学習にe-ラーニングなどを活用して、役員・従業員および協力会社の派遣者を含めた教育を継続して実施しています。
重要な情報や情報システムは、社外の安全なデータセンターに設置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を講じています。さらに、利用できる情報の制限および利用記録の管理、個人情報などの機密情報の暗号化対策など、セキュリティの強化を図っています。
東芝テックグループ各社においても、同様な施策を展開しており、グループ一丸となって情報セキュリティの維持、向上に取り組んでいます。
近年、国際社会において安全保障を脅かすおそれのある国・地域やテロリストへの大量破壊兵器および通常兵器などの拡散防止が重要な課題となっています。
東芝テックグループにおける輸出管理の基本方針は、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令(日本の場合は外為法)、および米国原産貨物・技術の取り引きを行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守すること」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しないこと」です。
この基本方針に基づき「輸出管理プログラム」を策定するとともに輸出管理体制を構築し、輸出許可の要否を判断するための貨物・技術の該非判定と厳格な取引審査、定期的な輸出管理監査、輸出管理教育、グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。
2009年には、グローバル化の進展に伴う人的交流の拡大および技術情報の高度化により、安全保障貿易管理の厳格化の要請が高まる中、22年ぶりに外為法が改正され規制が強化されました。東芝テックグループにおいても、輸出管理の重要性を認識させるために、全役員・従業員へのe-ラーニングによる輸出管理教育を実施しました。