コンプライアンス

高い倫理感と、遵法の精神を醸成することにより、不祥事を防止。また、万一の発生時にも適切かつ迅速な行動で対応します。

リスク・コンプライアンスマネジメント

東芝テックグループでは、「東芝テックグループ行動基準」の浸透・徹底やリスクマネジメント施策を推進するため、各社社長をCRO*1に任命し、トップが率先して各種施策の立案・推進、緊急事態への対応などを行っています。

東芝テックでは、CROを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会*2を開催し、東芝テック施策に加え、東芝テックグループ全体の体制整備、リスク・コンプライアンス対応の高度化に係る施策の立案・推進を行っています。

また、従業員がリスク・コンプライアンス情報を積極的に提供・報告することができるよう、「CRO」や「社外弁護士」に直接通報する「内部通報制度」を導入・運用しています。また、取引先からも通報できるよう、「東芝テックパートナーホットライン」（お取引先様通報制度）を当社ウェブサイト上に開設しています。

1. *1 CRO（Chief Risk-Compliance Management Officer「リスク・コンプライアンス統括責任者」）
2. *2 リスク・コンプライアンス委員会：リスク・コンプライアンスに関する全社重点施策の策定・統括を行い、リスク・コンプライアンス体制の維持管理を強化推進しています。

コンプライアンス教育

東芝テックグループでは、遵法の精神やコンプライアンス意識の醸成を図るため、定期的に各種コンプライアンス教育を行っています。グローバルな事業展開に対応するため、海外で勤務する従業員への教育にも力を入れています。海外のグループ会社においては、地域の特性などを考慮したコンプライアンス教育を実施しています。

また、このほかに「情報セキュリティ」、「個人情報保護」、「輸出管理プログラム」、「環境教育」についても、従業員一人ひとりに教育を実施しています。

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情報セキュリティ

1）情報セキュリティの取り組み

東芝テックでは、社会環境の変化に対応して、情報セキュリティに関する規程類の見直しや各部門での自主監査など継続的な改善活動を行っています。

また、情報を取り扱う上での事故防止、情報セキュリティを確保するためのルールの学習にe-ラーニングなどを活用して、役員・従業員および協力会社の派遣者を含めた教育を継続して実施しています。

東芝テックグループ各社においても、同様な施策を展開しており、グループ一丸となって情報セキュリティの維持、向上に取り組んでいます。

2）情報セキュリティ対策

インターネットと社内ネットワークとの間にファイアーウォールを設置して、インターネットから社内ネットワークへの不正侵入、また情報の漏洩を防止しています。

従業員が外出先から社内ネットワークを利用する場合には、セキュリティシステムによる従業員の認証を行い、社外からの不正侵入を防止しています。

コンピュータウィルス対策では、インターネットメールに組み込まれたウィルスを入口で検知するシステムを導入しています。また、各クライアントパソコンにはコンピュータウィルス検査・駆除ソフトを組み込み、ウィルスの最新情報を常にチェックし、感染を未然に防止できるよう万全を期しております。

重要な情報や情報システムは、社外の安全なデータセンターに設置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を講じています。さらに、利用できる情報の制限および利用記録の管理、個人情報等の機密情報の暗号化対策など、セキュリティの強化を図っています。

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個人情報保護

東芝テックグループでは関連法令を遵守し、個人情報の漏洩防止に万全を期すために、個人情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、携帯用電子機器などの物理的管理措置を強化するなど、個人情報保護の徹底に努めています。

具体的には、「個人情報保護方針」をウェブサイトなどで公開するとともに、個人情報の取り扱いや社内の管理体制を定めた「個人情報保護プログラム」を制定しています。

さらに、この個人情報保護プログラムをわかりやすく解説したハンドブックを全従業員に配布するとともに、全従業員一人ひとりが個人情報保護に対する感度を高め、事業活動を展開するにあたり個人情報保護を徹底するよう、全従業員に対する教育を実施しています。

安全保障輸出管理

近年、国際社会において安全保障を脅かすおそれのある国･地域やテロリストへの大量破壊兵器、および通常兵器等の拡散防止が重要な課題となっています。

東芝テックグループでは、「事業活動を行う国や地域の輸出管理に関する法令、および米国原産品・技術の取引を行う場合は米国の輸出管理に関する法令を遵守する」「国際的な平和と安全の維持を阻害するおそれのある取り引きに関与しない」を輸出管理の基本方針としています。

この方針に沿ってグループ各社では「輸出管理プログラム」を策定し、輸出管理体制を構築。厳格な貨物・技術の該非判定や、取引審査、輸出管理監査、および全役員・従業員への教育、所管グループ会社に対する指導・支援などを実施しています。